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うつ病の人がお金をもらう制度11選!精神疾患当事者が紹介

うつ病の人がお金をもらう制度11選!精神疾患当事者が紹介
  • うつ病の人がお金をもらう制度ってあるの?
  • しんどいけどお金が不安で休職できない

このように悩んでいる人もいるのではないでしょうか。

ぼくもうつ病で休職した経験がありますが、お金の問題には悩まされたのですごく気持ちがわかります。

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ただ、今の仕事を通じて「お金の支援制度はたくさんある」ことを知りました。

じんと

知るきっかけがあったらもっと楽だったかも……

そう強く感じています。

そこでこの記事では「お金をもらう」はもちろん、「病院代などの出費を減らす」制度を含めて11個紹介します。

うつ病当事者はもちろん、ご家族にもぜひ読んでいただきたいです( ˘ω˘ )

目次

お金をもらうなど、うつ病の人が使える支援制度11選

お金をもらうなど、うつ病の人が使える支援制度11選

お金をもらうなど、うつ病の人が使える制度は以下の11個です。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

①:傷病手当金

1つ目は、傷病手当金です。

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運営元全国健康保険協会
公式サイトhttps://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3040/r139/
制度の概要病気やケガで働けないときに、本人やその家族の生活を保証する制度
補償内容給料の約3分の2を受け取れる
条件・業務外が原因の病気
 (うつ病の多くが当てはまる)
・仕事に就くことができない
・連続する3日間を含み、4日以上働けない
・休業した期間で給料の支払いがない
申請方法会社に申請書類を提出
補足事項・同じ病気の場合、最大1年半まで受け取れる(復職した期間は除く)
・再発の場合、前回の社会復帰から1年以上経っていれば受け取り可能(社会的治癒)

傷病手当金を申請すると、最大1年半まで給料の3分の2が支給されます。

会社に申請すれば総務担当が手続きを行ってくれますので、1度相談してみましょう。

一方、以下の点には注意が必要です。

  • 支払いまで数ヶ月かかるため、その間の生活費や税金の支払いに必要な貯金は必須
  • 自営業やフリーランスなど、国民健康保険の人は対象外

特に「数ヶ月は支給が遅れる」というのは盲点なので、これだけでも覚えておいてください。

じんと

ぼくもこのことを知らず、食事代すら困った時期がありますw

②:自立支援制度

2つ目は「自立支援制度」です。

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運営元厚生労働省
公式サイトhttps://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsu/dl/03.pdf
制度の概要うつ病でかかる医療費の自己負担額が減る制度
補償内容治療費や薬代が3割負担 ⇒ 1割負担
条件精神障害で継続的に必要な状態と判断された人
申請方法①医師に診断書を記入してもらう
②役所の担当窓口へ書類を提出
補足事項・入院費用や病院外でのカウンセリングは対象外
・一部の病院や薬局は対象外

自立支援制度を利用すると、治療費が3割から1割まで減ります。

うつ病の病院代や薬代は高いので、正直ぼくも助かりました。

また、申請前後で同じ病院に通っていた場合、支払った病院代や薬代が戻ってくることもあります。

今まで制度を知らなかった人も、この機会に1度相談してみましょう。

転院や転勤などで病院が変わった場合、変更前の分は請求できません。
例えば、1ヶ月前に転院した人は、転院後の1ヶ月分のみ対象です。

③:高額療養費制度

3つ目は「高額療養費制度」です。

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運営元全国健康保険協会
公式サイトhttps://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3030/r150/
制度の概要治療や入院費が高額になったとき、一部を負担してもらえる制度
補償内容前年度の年齢や所得による
公式サイトに簡易試算シミュレーターあり
条件1つの医療機関で月額21,000円以上の治療がある
申請方法自治体から届いた申請書と必要書類を郵送
補足事項特になし

高額医療費制度は名前の通り「高額の治療費や入院費を一部負担する制度」です。

うつ病が悪化するなど、入院を余儀なくされた場合などに活用できるので覚えておきましょう。

一方で、以下のように支給対象外のものがあるので注意が必要です。

  • 個室ベッド
  • 病院での食費
  • 保険適用外の治療(カウンセリングなど)
じんと

食費が対象外なのは地味に痛いですね……

④:心身障害者医療費助成制度

4つ目は「心身障害者医療費助成制度」です。

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運営元各自治体
公式サイト各自治体の公式サイトを参照
制度の概要通院や入院にかかった費用を一部補助してもらえる制度
補償内容医療保険の対象となる医療費・薬代
条件精神障害1級の人のみ対象
申請方法各自治体の窓口にて申請
補足事項高額療養費制度を使っている人は対象外

心身障害者医療費助成制度を利用すると、医療費や薬代を各自治体から一部負担してもらえます。

先ほど紹介した「高額療養費制度」の公的機関バージョンといっても過言ではないでしょう。

ただし、高額療育費制度と違い「精神障害1級」の人のみ対象となります。

2級以下の人は高額療養費制度の活用を検討しましょう。

⑤:障害基礎年金

5つ目は「障害基礎年金」です。

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運営元日本年金機構
公式サイトhttps://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150514.html
制度の概要病気やケガにより生活や仕事の制限がある人が、受け取れる年金制度
補償内容1級:972,000円
2級:778,000円
(子供がいる場合はさらに加算される)
条件・20歳以上65歳未満
・国民年金もしくは厚生年金を支払っている
・初診日から1年6ヶ月経過してもなお、障害が残っている
申請方法自治体もしくは年金事務所の窓口にて申請
補足事項厚生年金の人は、⑥の障害厚生年金と両方受け取れる

障害基礎年金は、障害が長期間残っていて日常生活や労働が難しい場合に支給されます。

1級、2級とありますが、障害者手帳の等級とは異なるので注意しましょう。

一方で、次に紹介する障害厚生年金にもいえますが、主治医の協力がないと申請できません。実際に障害年金を受け取っている方から情報提供いただいたので、間違いないです。

障害年金を申請するかどうか相談するときは、日常生活が困難なことを主治医にしっかりと伝えましょう。

じんと

「頑張ればできそう」は「できない」でOKとのことです。
ただし、365日しっかり動けてるのに「できない」というような明らかなウソは控えましょう。あとでバレたとき、えらいことなりますからね。

⑥:障害厚生年金

6つ目は、厚生年金加入者が障害基礎年金と同時に受け取れる「障害厚生年金」です。

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運営元日本年金機構
公式サイトhttps://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html
制度の概要病気やケガにより生活や仕事の制限がある人が、受け取れる年金制度
補償内容等級により異なる(1級~3級)。
計算式は公式サイトを参照。
条件・20歳以上65歳未満
初診日に厚生年金に加入している
・初診日から1年6ヶ月経過してもなお、障害が残っている
申請方法自治体もしくは年金事務所の窓口にて申請
補足事項⑤の障害基礎年金と同時に受給できる

障害厚生年金は、厚生年金に加入している人が受け取れる年金制度です。

障害基礎年金より支給額が高いことに加え、障害等級が3級の人も対象となります。

一方で、お気づきの方もいるかもしれませんが……。

発症時に自営業やフリーランスの人は、障害厚生年金を受け取ることができません。

そのため、自営業やフリーランスの方は障害基礎年金のみの支給となりますので注意しましょう。

じんと

会社員って強いなって、今の仕事になってからつくづく思います。

⑦:失業手当(雇用保険)

7つ目は、うつ病がきっかけで退職した人がもらえる「失業手当(雇用保険)」です。

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運営元日本政府
公式サイトhttps://www.hellowork.mhlw.go.jp/insurance/insurance_guide.html
制度の概要失業した人が再就職するまでの間、経済的に支援する制度
補償内容離職時の年齢や非保険期間、賃金によって異なる
条件・失業状態にある
・離職の日から2年以内に雇用保険へ12ヶ月間加入している
 (倒産やリストラなどの場合は6ヶ月)
申請方法①必要書類を持って、ハローワークで手続き
②7日間待機(土日祝含む)
③雇用保険説明会への参加
④失業認定日にハローワークへ行く(4週間に1回)
補足事項・うつ病の場合は「自己都合退職」扱いになることが多いので注意
 (60日は失業手当が支給されない)
・うつ病の症状が重く、転職活動が難しい場合は支給されない

失業手当は、会社を退職して転職先を探している人の生活を保障する制度です。

給付額や給付される期間は様々な条件があるので、この記事での説明は割愛します。気になった方は公式サイトを確認ください。

一方で、雇用保険に12ヶ月加入していないと支給されないのが注意すべきポイント。

例えば、社会人1年目にうつ病を発症し「自己都合による退職」をした人は対象外。悲しいです。

じんと

もらえないのはかなりきついので、倒れる前に転職するか、いきなり退職せずに休職するかどちらかを選んでほしいですね。

⑧:労働者災害補償保険(労災保険)

8つ目は「労働者災害補償保険(労災保険)」です。

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運営元厚生労働省労働基準局
公式サイトhttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/index.html
制度の概要業務もしくは通勤による傷病に対して保険給付を行う制度
補償内容「平均賃金の8割+病院代・薬代」が支給される
条件・業務、もしくは通勤によるケガや病気と認められる
・労働ができない状況にある
・賃金をもらっていない
申請方法①労災保険給付の請求書をダウンロード
②作成した請求書を労働基準監督署長へ提出
補足事項うつ病の労災認定は難しい

労災保険は、仕事が原因の病気やケガと認められた場合に保険給付を行う制度です。

しかし、「うつ病の原因が100%仕事」と証明するのは正直難しいです。

というのも、夫婦関係やプライベートのトラブル、幼少期の家庭環境など、さまざまな要因が混ざっていると判断されやすいから。

ただし、全く認められないかと言われたら、そうではありません。

以下のように認められた事例もあるので、ダメもとで相談してみるのも1つの手でしょう。

上司の叱責について、20年7月の1審判決は「人格を否定する言動が含まれていたとは言えない」と、うつ病との因果関係を認めなかったが、高裁判決は、労災認定基準の改正で20年に新設された「社会通念に照らして許容される範囲を超える精神的攻撃」を考慮し、08年末頃から継続してパワハラを受け、うつ病を発症したと認定した。初の海外業務など仕事への不安も抱え、強い心理的負荷があったと結論づけた。

引用元:トヨタ社員のうつ病自殺、労災認める逆転判決…名古屋高裁

⑨:無料低額診療事業

9つ目が「無料低額診療事業」です。

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運営元厚生労働省
公式サイトhttps://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/01/dl/s0121-7d.pdf
制度の概要生計困難者が無料もしくは低額で診察を受けられる制度
補償内容診察料が無料、もしくは低額になる
条件・医療費の自己負担分を支払えない人
DV被害者、人身取引被害者など生活が困窮している人
申請方法①対応している病院を探す
②「無料低額診療を受けたい」と相談する
補足事項給料明細など、収入がわかる書類を持参しよう

無料低額制度は、お金がなくて治療を受けられない人が、無料もしくは低額で診察できる制度です。

DV被害者も対象となっているのが特徴で、「親やパートナーからのDVでうつ病を発症するもお金がない」という人はぜひ活用しましょう。

ただし、対応している病院が少ないのが難点。

全日本民医連公式サイトに対応している事業所がまとめられていますので、家の近くにないか確認しましょう。

⑩:生活福祉給付金貸付制度

10個目は「生活福祉給付金貸付制度」です。

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運営元都道府県社会福祉協議会
公式サイトhttps://www.shakyo.or.jp/guide/shikin/seikatsu/index.html
制度の概要低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支える制度
補償内容以下の利子で借りることができる。
・連帯保証人あり:0%
・連帯保証人なし:1.5%/年
条件・低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯のいずれか
・住居の入居費など「生活再建」が利用目的である
・返済能力があると認められる
申請方法住んでいる市区町村にある社会福祉協議会の窓口にて申請
補足事項・無職の人は「離職から2年以内」の場合のみ可能
・障害年金との併用はできない

生活給付金貸付制度は、生活再建したい人が低金利でお金が借りられる公的制度です。

種類はたくさんありますが、うつ病の人に役立ちそうなものをピックアップして紹介します。

  • 生活支援費:生活再建までに必要な生活費
  • 住宅入居費:敷金礼金など、賃貸契約を結ぶために必要な費用
  • 一時生活再建費:就職・転職のための技能習得や債務整理に必要な費用など
  • 福祉費:病気療養に必要な経費
  • 教育・就学支援費:子供が高校や高専、大学などに就学するために必要な経費

住民税が非課税の人や、後ほど紹介する精神障害者保健福祉手帳を持っている人はぜひ活用しましょう。

⑪:精神障害者保健福祉手帳

最後に、精神障害者保健福祉手帳(以下、障害者手帳)です。

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運営元厚生労働省
公式サイトhttps://www.mhlw.go.jp/kokoro/support/certificate.html
制度の概要精神障害に長年悩んでいる人が自立し、社会参加するのを助ける制度
補償内容後ほど詳しく紹介
条件・精神疾患により、日常生活や社会生活に制約がある
・その精神疾患による初診から、6ヶ月以上が経過している
申請方法①市区町村の担当窓口で書類を受け取る
②主治医に診断書を書いてもらう
③書類と診断書を市区町村の担当窓口へ提出
補足事項・審査には1~2ヶ月かかる
・2年おきに更新が必要。数千円の更新費用も発生する。

障害者手帳は、精神障害に悩んでいる人の生活を助ける制度です。

等級は1級~3級まであり、この等級は障害年金と異なります。

そんな障害者手帳を取得すると、以下のような支援を受けられます。

  • 地下鉄やバスなどの運賃が割引
  • レジャー施設の入場料割引
  • 大手キャリアのスマホ代割引
  • 所得税や住宅税、相続税を一部控除
  • 精神障害者雇用での社会復帰

「長年、うつ病に悩まされている」という人は、ぜひ取得を検討しましょう。

じんと

実はぼくも精神障害3級の認定を受けていますが、特に大きなデメリットは感じてません。
強いて言うなら、婚活で不利になったくらいです(詳しくは別ブログのこちらの記事へ)。

うつ病の人がお金をもらうにはどの制度から利用すべき?

うつ病の人がお金をもらうにはどの制度から利用すべき?

ここまで紹介したお金をもらう制度ですが、どれから利用したらいいのか迷ううつ病の人もいるはずです。

退職していないことが条件にはなりますが、まずは傷病手当金から利用しましょう。

というのも、傷病手当金は4日以上休職した時点でもらえる権利を得るからです。

また、数か月通院を続けても回復しない場合は、病院代や薬代を抑えられる「自立支援医療制度」も活用しましょう。

傷病手当金は最大1年半もらえるので、その間に治るに越したことはないですが……難しいこともありますよね。

その場合は、以下の制度の活用を考えましょう。

  • 障害年金
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • (退職した場合)失業給付

まとめ:うつ病でお金に悩む人はもらう制度を活用しよう!

まとめ:うつ病でお金に悩む人はもらう制度を活用しよう!

この記事では、うつ病でお金に悩む人がもらう制度について紹介しました。

改めて、11個の制度は以下となります。

クリックすると、各サービスの公式サイトが見れます

病院代や薬代はかかるのに収入が減る。

このことがうつ病の人をますます追い詰めるんですよね(ぼくもそうでした)。

しかし、うつ病の人を支える制度は意外とたくさんあります。

せっかく用意されているので、恥ずかしがらずに使えるものは使いましょう!

最後まで読んでくださりありがとうございました。

ではでは、今日も生きててえらい!

関連記事:【当事者が解説】うつ病から社会復帰するまでのロードマップ【完全版】

関連記事:【経験談】うつ病でつらいこと11選!会社や家族に理解されない苦しみを暴露

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